政策

• 保育所等を整備し10，000人の定員増を確保
• 地域子育て支援拠点を全区に整備
• 救急医療相談センターの整備
• 特別養護老人ホームを17か所以上整備
• 新たな産業の育成、企業の誘致等による雇用の拡大
• 公的病院で保険適用の認知行動療法の推進と総合的うつ病対策
• 横浜型小中一貫教育の推進
• 脳血管疾患対応の「脳卒中対策基本法」（仮称）成立を推進
• がん・感染症対策を推進

• 補助金制度を充実し電気自動車を普及
• 地場産農作物の共同直売所を増設拡大
• 県央部から新横浜・渋谷をつなぐ相鉄～東急直通化を促進

• 市債・県債の発行を返済額以下にし、市債・県債残高を抑制
• 外郭団体の事業を統合・減量化し借金を減額
• 議員定数、職員定数について人口比で全国最下位の改革を推進